カーポートは固定資産税の対象か？

こんにちは。コウケンNETカーポート専門館です。

本日はカーポートと固定資産税の関係についてご説明します。

お電話でもメールでもお問い合わせを頂くことが多い内容です。

まず結論から申し上げますと、カーポートは固定資産税の対象ではありませんのでご安心ください。

カーポートとは日本語で言いますと「柱と屋根だけの簡易車庫」です。

固定資産税の対象となるのは

を満たしているものです。

カーポートは「２」を満たしますが、「１」と「３」は満たしていないため固定資産税の対象にはなりません。

ガレージという言葉がありますが、ガレージは一般的に「屋根があり周りもすべて囲われており、シャッターが付いている」商品を指します。

これは固定資産税の対象になります。

しかし、囲われていたらすべて固定資産税の対象になるかというとそうではありません。

代表的な例は「物置」です。

物置には固定資産税の対象になるものとならないものがあります。

その違いは「基礎（土台）」です。

一般的な物置はブロックを地面に置き、その上に物置本体を固定します。これは固定資産税の対象にはなりません。

しかし、サイズの大きい物置になるといわゆる「ガレージ」のような基礎になってしまいます。その場合は固定資産税の対象になります。

少し話がずれてしまいましたが、これまで説明してきましたようにカーポートは固定資産税の対象にはなりませんのでご安心ください。

うーん、カーポートは何かの対象になったはず・・・と記憶されている方もいらっしゃると思います。

それは恐らく「カーポートは建ぺい率」に含まれる、ということかもしれません。

建ぺい率と固定資産税は全くの別の問題です。

建ぺい率はカーポートに限らず、１０平方メートル以上の屋根サイズの商品が対象になります。

施工時にカーポートの屋根をカットして１０平方メートル未満になった場合は建ぺい率には含まれませんが、恐らく屋根が小さすぎてカーポートとしての役目を果たしません。

カーポート、ガレージなど、似たような用途で使用する商品でもそれぞれの言葉が指している商品は構造や用途が異なりますので、ご注意くださいね。